政府の目玉観光振興施策である「Go To トラベル」の対象エリアから東京のみ除外になるなど、「旅行」を取り巻く状況は日々変化しています。そこで、弊社でも7月末の4連休をはさみ、東京都、長野県、愛知県にお住まいの方を対象に旅行に関する調査を実施しました。対象エリアの選定理由は以下のとおりです。
- 長野県：「宿泊旅行統計調査」（観光庁／2019年の確定値）の「外国人延べ宿泊者数」が全国平均値に近く、かつ主要４国際空港（成田、羽田、中部、関西）のうち、成田、羽田、中部からの移動が約3時間以内、また、東京駅からのアクセスが容易であること
- 東京都・愛知県：「長野県」が「県をまたいだ旅行先」として選択肢に入る都市圏であること
＜調査概要＞
- 調査方法：インターネットによるアンケート調査（（株）マーケティングアプリケーションズのMApps Panelを利用）
- 対象者：東京都、長野県、愛知県に居住する20～69歳男女 計365名
- 調査期間：①2020年7月18日～7月23日 ②同年7月28日～8月6日
連休中に国内旅行に出かけた人は2割弱
女性より男性で実施率が高くなっています。ちなみに年代別では、年代が低い層で連休中の国内旅行実施率が高く、特に20代では「日帰り国内旅行」にでかけた人が23％となっています。
旅行の実施は二極化。連休前に意向のあった人のうち7割は、実際に連休中に旅行を実施
今回の調査では事前調査として連休前の旅行意向などを取得した上で、実際に旅行したかどうかを事後調査として尋ねています。その事前調査で2割ほど出現した旅行意向者に対して、事後調査の結果を見ると、71％は実際に旅行に出かけています。一方で非意向者では92％が「行っていない」と回答。旅行意向のある一部の層が、積極的に旅行にでかけたようです。
新型コロナウイルス対策がされていても、旅行やイベントに参加したい意欲がある人は少数派
対策の実施と旅行やライブ・イベントへの参加意向の関係をみると、ほとんどの項目で「ライブやイベントを実施してもらいたい」「旅行したい」という意見に賛意を示す人は20%未満で、「そう思わない」が60～70％を占めています。マスクの着用やソーシャルディスタンシングの意識など個人の単位でできる感染対策には限りがあり、受け入れ側が何らかの対策を行うことは必須であるといえます。
全体の4割がGo To キャンペーンの「内容まで」認知。また、4割が今後の利用意向あり
Go To キャンペーンについて「施策の内容まで知っている」割合は、全体では43％。「名前を聞いたことがある程度」まで含めると9割以上が認知しています。
キャンペーンを利用していきたいと思う旅行のタイプを尋ねたところ、合計で4割が利用意向を示しました。若年層では「お住まいの都道府県内」「県をまたぐエリア」での日帰り旅行に利用したいという割合が高く、近隣県での手軽なレジャーへの利用を考える人が多いようです。
Go To キャンペーン利用意向者のうち、7割が「飲食にお金をかけたい」「地域に貢献したい」。「何度も利用して旅行に行きたい」も半数以上
Go Toトラベルキャンペーンの利用意向を示した人に、キャンペーンを利用してどのような旅行を計画するかを尋ねたところ、7割が「旅行先での飲食にお金をかけたい」「旅行先でお金を消費して、地域に貢献したい」と回答し、『消費』という形で旅行先地域に貢献したい意識がみてとれます。
また、「何度もこのキャンペーンを利用して旅行へ行きたい」人は52％を占めており、積極的に何度も利用したい人も少なくないことがわかります。
リサーチャーの視点
現在の状況下で「旅行がしたい！」と考えた人は少数派でしたが、これらの人の「旅行がしたい！」意欲は低下することなく、住んでいる市町村や都道府県内など「近場での日帰りレジャー」を楽しんだ様子が確認できました。
Go To キャンペーンについても今後利用したい人が4割程度おり、そのうち半数は「何度も利用したい」と考えています。また、利用意向者の7割が「飲食にお金をかけたい」「地域に貢献したい」と考えており、こういった時期だからこそ積極的に楽しみたいという意向が読み取れます。ただし、「感染症対策がきちんと行われている」ことを求める人が多いのは言うまでもありません。
また、実際には性別や年代別、居住エリア別で、動向や意識にそれぞれの特徴がみられます。性・年代別、居住エリア別の詳細なデータについては、お手数ですが下記フォームに必要事項を入力いただくと表示されるリンクからダウンロードをお願いします。（下記のフォームに必要事項を入力して「送信」を押していただきますとダウンロードリンクが表示されます。）